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矯正治療を検討されている方から、費用の話のあとに必ずと言っていいほどいただくのが「医療費控除は使えますか」というご質問です。数十万円単位の自費診療ですから、当然のお尋ねだと思います。
結論から申し上げると、噛み合わせなど機能の改善を目的とする矯正治療は、大人であっても医療費控除の対象になります。見た目を整えることだけが目的の場合は対象外とされていますが、実際の診断では、多くの方が噛み合わせに何らかの問題を抱えていらっしゃいます。
この記事では、対象になる条件、実際に戻ってくる金額の計算例、デンタルローンやクレジットカードで支払った場合の扱い、申告の手順までを、当院の費用にあてはめる形でご説明します。なお税務上の最終的な判断は税務署が行いますので、迷われる点は管轄の税務署にもご確認ください。
患者様患者様この記事のポイント
- 噛み合わせなど機能の改善を目的とする矯正は、大人でも医療費控除の対象になります
- 戻る金額の目安は、88万円の治療で約12万〜26万円（所得税の還付＋翌年度の住民税の軽減）
- 通院の交通費（公共交通機関）も対象。自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です
- デンタルローンは、信販会社が立て替えた年に全額が対象。金利・手数料の部分は対象外です
- 申告し忘れていても、5年前までさかのぼって還付を受けられます
大人の矯正でも対象になります。分かれ目は「目的」です
医療費控除の対象になるかどうかは、年齢ではなく治療の目的で判断されます。国税庁は、発育段階にある子どもの歯列矯正のように、噛み合わせなどの機能的な問題を改善する目的で行う矯正は医療費控除の対象になるとしています。一方で、容ぼうを美しくすることだけが目的の矯正は対象になりません。
ここで誤解されやすいのが、「大人の矯正は見た目が目的だから対象外」という思い込みです。実際には、歯並びの乱れは、噛みにくさ、特定の歯への負担の集中、清掃しにくさによる歯周病リスクなど、機能面の問題を伴っていることがほとんどです。診断のうえで機能的な改善を目的とすると判断されれば、大人の矯正でも対象になります。
診断書は必要ですか
確定申告の際に診断書の添付を求められることは通常ありませんが、税務署から治療の目的について確認を受ける場合があります。当院では、必要な方に治療内容を記載した書類をご用意できますので、申告の前にお申し出ください。
いくら戻るのか｜88万円払った場合の計算例
医療費控除は「払ったお金が戻る」制度ではなく、課税の対象になる所得を減らす制度です。計算は次の式で行います。
控除額 ＝ 1年間に支払った医療費 － 保険金などで補填される金額 － 10万円
10万円のところは、その年の総所得金額等が200万円未満の方の場合、総所得金額等の5%になります。控除額の上限は200万円です。
この控除額に所得税の税率をかけた金額が、所得税から還付されます。さらに翌年度の住民税も、控除額のおおむね10%分が軽くなります。全体矯正で88万円をその年に支払い、ほかに医療費がなかった場合の目安が次の表です。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 戻る金額の目安 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 約11万7,000円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 約15万6,000円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 約23万4,000円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 約25万7,000円 |
いずれも「88万円 － 10万円 ＝ 78万円」を控除額として計算したものです。内訳は、所得税の還付が「78万円 × 所得税率」、翌年度の住民税の軽減がおおむね7万8,000円（78万円の約10%）で、表の金額はこの2つを合わせた目安です。実際の金額はほかの控除や医療費の有無によって変わります。
生計を一にするご家族の医療費は合算できます。ご夫婦やお子さまの通院分も合わせると控除額が増えますので、世帯の中で所得税率が高い方がまとめて申告すると、戻る金額は大きくなります。
対象になるもの・ならないもの
矯正治療そのもの以外にも、対象に含められる費用があります。取りこぼしやすいのが通院の交通費です。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 矯正装置の費用、調整料、精密検査・診断料 | 見た目を整えることだけが目的の矯正 |
| 通院にかかった公共交通機関の運賃（電車・バス） | 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
| お子さまの通院に付き添った保護者の交通費 | 里帰りなど、通院以外の目的を含む移動の費用 |
| 治療のために医師の指示で購入した医薬品 | 予防や美容が目的のホワイトニング |
| 治療の一環として行った歯のクリーニング | 予防目的のみのクリーニング |
交通費は領収書が出ないことも多いため、通院日・区間・金額をメモに残しておくと申告のときに困りません。
デンタルローンやクレジットカードで支払った場合
当院ではデンタルローン（提携）とクレジットカードをご利用いただけます。この場合の扱いは、現金でお支払いいただいた場合と少し違います。
- デンタルローン：信販会社が医院に立て替え払いをした年に、その全額がその年の医療費控除の対象になります。ご自身の返済が翌年以降に続いても、控除は立替払いの年にまとめて受けることになります
- 金利・手数料：ローンの金利や手数料の部分は治療費ではないため、対象になりません。契約書で治療費の部分と分けて確認してください
- クレジットカード：カードで決済した年が対象です。分割払いにした場合も、引き落としの年ではなく決済した年で判断します
デンタルローンの場合、医院の領収書ではなくローン契約書の写しなどが支払いを証明する書類になります。契約書は申告まで保管しておいてください。
申告の手順｜5年前まで、さかのぼれます
医療費控除は年末調整では処理できないため、ご自身で確定申告を行います。手順は次のとおりです。
- 1年分（1月1日〜12月31日）の領収書・ローン契約書・交通費のメモを集める
- 「医療費控除の明細書」に、医療を受けた方・支払先・金額を記入する（健康保険組合から届く医療費通知を添付すると記入を簡略化できます）
- 確定申告書に控除額を記入する（国税庁のサイトやe-Taxで作成できます）
- 翌年の申告期間（通常は2月16日〜3月15日）に提出する
- 領収書は提出せず、5年間ご自身で保管する
会社員の方で、給与以外に申告するものがない場合は、還付申告として5年前までさかのぼって手続きできます。「去年払った分を申告し忘れた」という方も間に合いますので、あきらめずにご確認ください。
当院の費用と、控除を見込んだ実質のご負担
費用の目安と、そこから控除で戻る分を差し引いた実質のご負担は次のようになります。所得税率20%の方が全体矯正88万円を支払った場合、戻る目安は約23万4,000円、実質のご負担はおおよそ65万円という計算になります。
当院では精密検査・診断料をいただいていません。また、治療が始まったあとに追加費用はいただかない方針で、保証期間は5年間です（3か月ごとのクリーニングをお勧めしています）。
費用・期間・通院回数・リスクについて（自由診療）
- 自由診療である旨：マウスピース矯正は公的医療保険が適用されない自由診療です
- 治療内容：診査・診断のうえで治療計画を作成し、透明なマウスピース型の装置を段階的に交換しながら歯を動かします。治療後は保定装置で歯並びを維持します
- 標準的な費用：全体矯正は当院で880,000円〜950,000円（税込）です。難症例の場合は110,000円（税込）が加算されます。部分矯正は400,000円〜600,000円（税込）です。精密検査・診断料は当院ではいただきません。治療開始後の追加費用はありません
- 治療期間・通院回数の目安：全体矯正でおおむね1〜3年、通院は3か月に1回（治療期間中の通院はおおむね5〜13回程度）です。歯並びの状態によって変わります
- 主なリスク・副作用：歯の移動にともなう痛みや違和感、歯ぐきの下がり、歯根が短くなること、装着時間（1日20〜22時間）が守れない場合に計画どおり進まないこと、治療後の後戻り、まれに再治療や計画の修正が必要になることがあります。むし歯や歯周病がある場合は先に治療が必要です
- 保証：5年間の保証期間を設けています（定期的なクリーニングの受診をお勧めしています）
費用と期間の全体像は京都でマウスピース矯正を始める前に｜費用・期間・治療の流れで、範囲を限定する場合は部分矯正・前歯だけの矯正はできる？で詳しくご説明しています。
よくある質問
Q. 見た目が気になって矯正を始めます。それでも対象になりますか？
A. きっかけが見た目であっても、診断のうえで噛み合わせなど機能面の改善を目的とする治療であれば対象になります。ご自身では判断が難しい部分ですので、診査の結果をふまえてご説明します。最終的な判断は税務署が行います。
Q. 治療費を2年に分けて支払いました。どうなりますか？
A. 医療費控除は「その年に実際に支払った金額」で計算します。2年に分けてお支払いになった場合は、それぞれの年で別々に申告することになります。1年あたりの金額が小さくなると控除額も小さくなる点にご注意ください。
Q. 家族の医療費と合算できますか？
A. 生計を一にするご家族の分は合算できます。同居していなくても、仕送りをしているご家族であれば対象になる場合があります。世帯の中で所得税率の高い方がまとめて申告すると、戻る金額は大きくなります。
Q. 領収書は提出しなければいけませんか？
A. 提出は不要ですが、5年間ご自身で保管する必要があります。税務署から確認を求められた際に提示できるようにしておいてください。デンタルローンをご利用の場合は契約書の写しも保管してください。
Q. 医療費が10万円を超えていませんが、申告できませんか？
A. その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えた分が対象になります。矯正治療の場合は金額が大きくなりますので、多くの方が対象になります。
Q. 会社員でも自分で申告が必要ですか？
A. 医療費控除は年末調整では処理できないため、ご自身で確定申告が必要です。e-Taxを使えばオンラインで完結します。給与以外に申告するものがなければ、還付申告として5年以内に手続きできます。
Q. 申告のために医院で用意してもらえる書類はありますか？
A. 領収書のほか、必要な方には治療内容を記載した書類をご用意できます。申告の時期になりましたらお申し出ください。
まとめ
- 噛み合わせなど機能の改善を目的とする矯正は、大人でも医療費控除の対象になります
- 88万円の治療で戻る金額の目安は約12万〜26万円（所得税の還付＋翌年度の住民税の軽減）
- 通院の交通費（公共交通機関）も対象。自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です
- デンタルローンは立替払いの年に全額が対象。金利・手数料の部分は含まれません
- 申告し忘れていても、5年前までさかのぼれます
費用は、矯正を始めるかどうかを決めるうえで避けて通れない要素です。当院では、治療計画をご説明する際に総額と支払い方法、控除の考え方まで含めてお伝えし、ご納得いただいてから進めています。金額の面で迷っていらっしゃる方も、まずはご相談ください。
《出典》国税庁 タックスアンサー No.1128「医療費控除の対象となる歯の治療費」 《出典》国税庁 タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」
監修：八木 龍
聖護院やぎ歯科・矯正歯科 院長
Invisalign Diamond（上位5%の歯科医師のみが保有）／ Invisalign GLOBAL TOP DOCTORS 2025 選出 ／ インビザライン認定講師（Align Educator・アライン公式エデュケーター）／ 年間250症例以上のマウスピース矯正実績
京都市左京区聖護院（京大病院近く）で、マウスピース矯正（インビザライン）を専門的に手がける。インビザライン認定講師として、お一人おひとりの歯並び・骨格・ご希望に合わせた治療計画を大切にしています。
